アメリカで働いているけれど、所得税っていったいどれぐらい引かれているのか、わかっているようでわかってない私のような方向けに、まとめましたので、ご参照ください。
実際の算出には、控除するものも関係してくるので、ここでは、だいたいこんなもので、こんなふうに算出されているんだな、と把握する程度にご利用いただけたらと思います。
アメリカの所得税は
- 日本では、所得税と住民税がありますが、アメリカでは連邦所得税（国税）と州の所得税（および地方の所得税）があります。
- アメリカ50州、それぞれの州で州の所得税が異なり、州の所得税が無い州もあります。（その場合も連邦所得税は支払うことになります。）
- 課税は、1月1日から12月31日分まで。
- 年末調整は無く、毎年、翌年の4月15日までに、各個人で全員が連邦（フェデラル）と州（ステイト）へ、それぞれ確定申告をします。
ここでは、国税にあたる、連邦所得税について紹介します。
連邦所得税の予備知識
- 2022 年の連邦所得税率は 2021 年から変更されていません。
- 連邦政府への申請ステータス(独身、世帯主、既婚など)に基づいて、課税所得グループが分類されます。
- 課税所得グループの中で、7つの税区分（ブラケット）に分かれています。所得が多いほど納税額が高くなります。
- 所得の低いブラケットから、10%、12%、22%、24%、32%、35%、37% です。
つまり、表にすると、こうなります。
2021-2022年度のフェデラル（連邦）所得税
※2021-2022年度（2022年に2021年度分を、2023年に2022年度分の確定申告をする際に、適応）
| 累進 課税率 |
独身者 | 夫婦合算申告 クオリファイした未亡人 |
夫婦個別申告 | 世帯主 |
| 10% | $0 – $10,275 | $0 – $20,550 | $0 – $10,275 | $0 – $14,650 |
| 12% | – $41,775 | – $83,550 | – $41,775 | – $55,900 |
| 22% | – $89,075 | – $178,150 | – $89,075 | – $89,050 |
| 24% | – $170,050 | – $340,100 | – $170,050 | – $170,050 |
| 32% | – $215,950 | – $431,900 | – $215,950 | – $215,950 |
| 35% | – $539,900 | – $647,850 | – $323,925 | – $539,900 |
| 37% | $539,901 以上 | $647,851 以上 | $323,926 以上 | $539,901 以上 |
計算方法
たとえば・・・
独身女性が年間80,000ドル稼いだ、とした場合を例にあげると、累進課税率のブラケットでは22%の税率と書かれてありますが、所得全部に対して22%の税率ではありません。
累進課税方法をとっているので、
$10,275までは10%の税率
$10,276から$41,775までの$31,500に対して12%
$41,776から$80,000までの$38,225に対して22%
それらを足した金額が、連邦所得税、となります。
合計すると、22%よりも低い税率になります。
税金の控除
所得税を減らすことができる、Tax Credit（税額控除）、Tax deduction（所得控除）があります。
Tax Credit（税額控除）
たとえば養子縁組、養育している子供がいる、住宅ローンの利子など、他にも様々な控除があるようです。
Tax deduction（所得控除）
標準（所得）控除（Standard deduction）と、項目別（所得）控除（Itemized Deduction）があり、どちらかの控除をうけることができますが、両方はできません。自分が得するほうを、納税者が選んで控除します。
標準（所得）控除（Standard deduction）
毎年、インフレに合わせて、申請ステータスに合わせた控除額が決定されるので、それを所得から差し引くことができます。
たとえば、2021年度分の標準所得控除は、以下の金額でした。
| 独身者 | 夫婦合算申告 クオリファイした未亡人 |
夫婦個別申告 | 世帯主 |
| $12,550 | $25,100 | $12,550 | $18,800 |
というわけで、先ほどの例の、年間80,000ドル稼いでいる独身女性は、
$80,000（所得） – $12,550（標準所得控除額） = $67,450
$67,450の所得とみなして、所得税を算出することになります。
$10,275までは10%の税率
$10,276から$41,775までの$31,500に対して12%
$41,776から$67,450までの$25,675に対して22%
それらを足した金額が、連邦所得税、となりますので、
$2,761の税金差額を得した計算になります。大きいですね。
項目別（所得）控除（Itemized Deduction）
上記の所得控除よりも、項目別に（例えば医療費がかかった、出張費がかかった、盗難や災害による被害など、さまざまあるようです。）控除を申請したほうが、上記の標準所得控除を申告するよりも得な場合は、項目別控除を申告します。
2023年度のフェデラル（連邦）所得税
10月に、2023年度のフェデラル（連邦）所得税（国税）の発表がありましたよ。
これは、2023年に2022年度分の所得を申請する際に適応されるものです。
表にまとめました。
| 累進 課税率 |
独身者 | 夫婦合算申告 クオリファイした未亡人 |
世帯主 |
| 10% | $0 to $11,000 | $0 – $22,000 | $0 – $15,700 |
| 12% | – $44,725 | – $89,450 | – $59,850 |
| 22% | – $95,375 | – $190,750 | – $95,350 |
| 24% | – $182,100 | – $364,200 | – $182,100 |
| 32% | – $231,250 | – $462,500 | – $231,250 |
| 35% | – $578,125 | – $693,750 | – $578,100 |
| 37% | $578,126 以上 | $693,751 以上 | $578,101 以上 |
ブラケット内の金額幅が広がったので、税率が下がる方も多そうです。
2023年の標準所得控除
| 独身者 | 夫婦合算申告 クオリファイした未亡人 |
世帯主 |
| $13,850 | $27,700 | $20,800 |
こちらも控除金額が上がりましたよ。
まとめ
アメリカでは連邦所得税（国税）と居住地の州所得税（地方所得税）が毎年徴収されますが、ここでは連邦所得税（国税）について紹介させていただきました。
所得税に対してはさまざまな控除が適応されるケースバイケースのため、私が素人ということもあり、ここでは細かい案内はしていませんが、だいたい国にいくら払っているのかなーという目安にご覧いただければ幸いです。
合わせて、州別の所得税をご覧ください。
取り急ぎ、自分が暮らしていると言うこともあり、ハワイ州の所得税について、書き始めました。
順を追って、他州の所得税についても書きたいと思います。
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