アメリカの所得税ってどれぐらい?2022-2023フェデラル連邦所得税編

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アメリカの所得税・フェデラル連邦所得税編2022-2023

アメリカで働いているけれど、所得税っていったいどれぐらい引かれているのか、わかっているようでわかってない私のような方向けに、まとめましたので、ご参照ください。

実際の算出には、控除するものも関係してくるので、ここでは、だいたいこんなもので、こんなふうに算出されているんだな、と把握する程度にご利用いただけたらと思います。

アメリカの所得税は

  • 日本では、所得税と住民税がありますが、アメリカでは連邦所得税(国税)州の所得税(および地方の所得税)があります。
  • アメリカ50州、それぞれの州で州の所得税が異なり、州の所得税が無い州もあります。(その場合も連邦所得税は支払うことになります。)
  • 課税は、1月1日から12月31日分まで
  • 年末調整は無く、毎年、翌年の4月15日までに、各個人で全員が連邦(フェデラル)と州(ステイト)へ、それぞれ確定申告をします

ここでは、国税にあたる、連邦所得税について紹介します。

連邦所得税の予備知識

  • 2022 年の連邦所得税率は 2021 年から変更されていません。
  • 連邦政府への申請ステータス(独身、世帯主、既婚など)に基づいて、課税所得グループが分類されます。
  • 課税所得グループの中で、7つの税区分(ブラケット)に分かれています。所得が多いほど納税額が高くなります。
  • 所得の低いブラケットから、10%、12%、22%、24%、32%、35%、37% です。

つまり、表にすると、こうなります。

2021-2022年度のフェデラル(連邦)所得税

※2021-2022年度(2022年に2021年度分を、2023年に2022年度分の確定申告をする際に、適応)

累進
課税率
独身者夫婦合算申告
クオリファイした未亡人
夫婦個別申告世帯主
10%$0 – $10,275$0 – $20,550$0 – $10,275 $0 – $14,650
12%– $41,775– $83,550– $41,775– $55,900
22%– $89,075– $178,150– $89,075  – $89,050
24%– $170,050– $340,100– $170,050– $170,050
32%– $215,950– $431,900– $215,950 – $215,950
35%– $539,900– $647,850– $323,925 – $539,900
37%$539,901 以上$647,851 以上$323,926 以上 $539,901 以上

計算方法

たとえば・・・

独身女性が年間80,000ドル稼いだ、とした場合を例にあげると、累進課税率のブラケットでは22%の税率と書かれてありますが、所得全部に対して22%の税率ではありません。

累進課税方法をとっているので、
$10,275までは10%の税率
$10,276から$41,775までの$31,500に対して12%
$41,776から$80,000までの$38,225に対して22%
それらを足した金額が、連邦所得税、となります。

合計すると、22%よりも低い税率になります。

税金の控除

所得税を減らすことができる、Tax Credit(税額控除)Tax deduction(所得控除)があります。

Tax Credit(税額控除)

たとえば養子縁組、養育している子供がいる、住宅ローンの利子など、他にも様々な控除があるようです。

詳しくは、IRSのサイトに書かれてあります。英語が第二言語で難しい場合は、信頼できる税の専門家(税理士など)にお任せすると安心かと思います。

Tax deduction(所得控除)

標準(所得)控除(Standard deduction)と、項目別(所得)控除(Itemized Deduction)があり、どちらかの控除をうけることができますが、両方はできません。自分が得するほうを、納税者が選んで控除します。

標準(所得)控除(Standard deduction)

毎年、インフレに合わせて、申請ステータスに合わせた控除額が決定されるので、それを所得から差し引くことができます。

たとえば、2021年度分の標準所得控除は、以下の金額でした。

独身者夫婦合算申告
クオリファイした未亡人
夫婦個別申告世帯主 
$12,550$25,100$12,550 $18,800

というわけで、先ほどの例の、年間80,000ドル稼いでいる独身女性は、
$80,000(所得) – $12,550(標準所得控除額) = $67,450
$67,450の所得とみなして、所得税を算出することになります。

$10,275までは10%の税率
$10,276から$41,775までの$31,500に対して12%
$41,776から$67,450までの$25,675に対して22%
それらを足した金額が、連邦所得税、となりますので、

$2,761の税金差額を得した計算になります。大きいですね。

項目別(所得)控除(Itemized Deduction)

上記の所得控除よりも、項目別に(例えば医療費がかかった、出張費がかかった、盗難や災害による被害など、さまざまあるようです。)控除を申請したほうが、上記の標準所得控除を申告するよりも得な場合は、項目別控除を申告します。

税の専門家に教えていただきました:
フェデラルでは標準所得控除を使って申告し、ステイトでは項目別所得控除を使って申告する、ということもできるので、計算してお得なほうを使うようにします。

2023年度のフェデラル(連邦)所得税

10月に、2023年度のフェデラル(連邦)所得税(国税)の発表がありましたよ。

これは、2023年に2022年度分の所得を申請する際に適応されるものです。
表にまとめました。

累進
課税率
独身者夫婦合算申告
クオリファイした未亡人
世帯主 
10%$0 to $11,000$0 – $22,000 $0 – $15,700
12%– $44,725– $89,450– $59,850
22%– $95,375– $190,750  – $95,350
24%– $182,100– $364,200– $182,100
32%– $231,250– $462,500 – $231,250
35%– $578,125– $693,750 – $578,100
37%$578,126 以上$693,751 以上 $578,101 以上

ブラケット内の金額幅が広がったので、税率が下がる方も多そうです。

2023年の標準所得控除

独身者夫婦合算申告
クオリファイした未亡人
世帯主
$13,850$27,700 $20,800

こちらも控除金額が上がりましたよ。

※2023年度の夫婦個別申告の税率と、標準所得控除は、見つけられなかったので、掲載していません。
先ほど使った、年間$80,000稼いでいる独身女性の場合だと、2023年は、2022年に比べて、$2,270減額となるようです。

まとめ

アメリカでは連邦所得税(国税)と居住地の州所得税(地方所得税)が毎年徴収されますが、ここでは連邦所得税(国税)について紹介させていただきました。

所得税に対してはさまざまな控除が適応されるケースバイケースのため、私が素人ということもあり、ここでは細かい案内はしていませんが、だいたい国にいくら払っているのかなーという目安にご覧いただければ幸いです。

合わせて、州別の所得税をご覧ください。

取り急ぎ、自分が暮らしていると言うこともあり、ハワイ州の所得税について、書き始めました。

順を追って、他州の所得税についても書きたいと思います。

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