ハワイ州の所得税っていったいいくらぐらい?2022-2023ステイトタックス

●生活情報
ハワイ州の所得税、いったいいくら払っているの?表にまとめました。

アメリカで働いているけれど、所得税っていったいどれぐらい引かれているのか、わかっているようでわかってない私のような方向けに、まとめましたので、ご参照ください。

アメリカでは所得税は、フェデラル(連邦所得税(国税))と、ステイト(州所得税(地方所得税))2本立てで徴収されます。

今日は私が暮らしています、ハワイ州の州所得税についてまとめました。

連邦政府にどれぐらい払っているのかな、というのと合わせてご覧ください。

実際の算出には、控除するものも関係してくるので、ここでは、だいたいこんなもので、こんなふうに算出されているんだな、と把握する程度にご利用いただけたらと思います。

アメリカの所得税は

  • 日本では、所得税と住民税がありますが、アメリカでは連邦所得税(国税)州の所得税(および地方の所得税)があります。
  • アメリカ50州、それぞれの州で州の所得税が異なり、州の所得税が無い州もあります。(その場合も連邦所得税は支払うことになります。)
  • 課税は、1月1日から12月31日分まで
  • 年末調整は無く、毎年、翌年の4月15日までに、各個人で全員が連邦(フェデラル)と州(ステイト)へ、それぞれ確定申告をします

ハワイ州税の予備知識

ハワイ州の所得税いったいいくらぐらい?

  • 2023年のハワイ州所得税率は 2022 年から変更されていません。
  • 申請ステータス(独身、世帯主、既婚など)に基づいて、課税所得グループが分類されます。
  • 課税所得グループの中で、12の税区分(ブラケット)に分かれています。所得が多いほど納税額が高くなります。
  • 所得の低いブラケットから、 1.4%, 3.2%, 5.5%, 6.4%, 6.8%, 7.2%, 7.6%, 7.9%, 8.25%, 9%, 10%, 11%です。

つまり、表にすると、こうなります。

ハワイ州所得税 2023年度

※2023年度に、2022年度分を申請する際の課税率です。2022年度と変わりない内容です。

累進
課税率
独身者
夫婦個別申告
夫婦合算申告
クオリファイした未亡人
世帯主
1.4%$0 – $2,400$0 – $4,800 $0 – $3,600
3.2%– $4,800– $9,600– $7,200
5.5%– $9,600– $19,200– $14,400
6.4%– $14,400– $28,800– $21,600
6.8%– $19,200– $38,400– $28,800
7.2%– $24,000– $48,000– $36,000
7.6%– $36,000– $72,000– $54,000
7.9%– $48,000– $96,000– $72,000
8.25% – $150,000– $300,000– $225,000
9% – $175,000 – $350,000– $262,500
10% – $200,000 – $400,000 – $300,000
11% – $200,001以上 – $400,001以上– $300,001以上
年収1万ドル以下の収入に対しても、細かくブラケット分けされているのには、驚きました。

計算方法

たとえば・・・

聞いた話によると、ハワイでは8万ドル以下の年収は、低所得者とみなされるそうですが、独身女性が年間80,000ドル稼いだ、とした場合を例にあげて計算してみます。

累進課税率のブラケットでは8.25%の税率と書かれてありますが、所得全部に対して8.25%の税率ではありません。

累進課税方法をとっているので、
$2,400までは1.4%の税率
$2,401から$4,800までの$2,400に対して3.2%
$4,801から$9,600までの$4,800に対して5.5%
$9,601から$14,400までの$4,800に対して6.4%
$14,401から$19,200までの$4,800に対して6.8%
$19,201から$24,000までの$4,800に対して7.2%
$24,001から$36,000までの$12,000に対して7.6%
$36,001から$48,000までの$12,000に対して7.9%
$48,001から$80,000までの$32,000に対して8.25%
それらを足した金額が、連邦所得税、となります。

そういうわけで、計算すると、税額は8.25%よりも低いパーセンテージになります。

税金の控除

所得税を減らすことができる、Tax Credit(税額控除)Tax deduction(所得控除)がハワイ州の所得税にもあるそうです。

Tax Credit(税額控除)

介護費用やチャイルドシート、低所得者向け住宅税などさまざまなものがあるようです。

徴収される税金から直接控除されるので、控除率が高いと言われていますよ。

Tax deduction(所得控除)

標準(所得)控除(Standard deduction)と、項目別(所得)控除(Itemized Deduction)があり、どちらかの控除をうけることができますが、両方はできません。自分が得するほうを、納税者が選んで控除します。

標準(所得)控除(Standard deduction)

毎年、インフレに合わせて、申請ステータスに合わせた控除額が決定されるので、それを所得から差し引くことができます。

2022年10月現在、ハワイ州のサイトに掲載されている標準所得控除は、以下の金額です。

独身者
夫婦個別申告
夫婦合算申告
クオリファイした未亡人
世帯主 
$2,200$4,400 $3,212

というわけで、先ほどの例の、年間80,000ドル稼いでいる独身女性では、
$80,000(所得) – $2,200(標準所得控除額) = $77,800
$77,800の所得とみなして、所得税を算出することになります。

計算したら、この場合、181ドルほど節税できるようです。

項目別(所得)控除(Itemized Deduction)

たとえば寄付、医療費、住宅ローンの利子など、他にも様々な控除があるようです。

税の専門家の方に教えていただきました:
フェデラルの標準所得控除額(Standard deduction)に比べ、ハワイ州の標準所得控除額は、少ないので、項目別所得控除(Itemized Deduction)のほうを使って申告するほうが得する人が多いそうです。
フェデラル(連邦)では標準所得控除のほうを選択して申告し、
ハワイ州(ステイト)には、項目別所得控除のほうを使って申告する、ということができるんですね。
計算してみてお得なほうを選びましょう。

注意書き

実際の所得税はこの限りではありませんが、だいたいどれぐらいがどのように徴収されるのかというのを感じ取るのにお役立ていただけたら幸いです。

合わせて、フェデラルへも所得税を納税する義務があるので、そちらもご参照ください。

税金、きびしいですよね。まあ、皆様、がんばっていきましょうー。

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