米国のソーシャルセキュリティ（年金他）の基礎知識＆プラスアルファ【保存版】

米国のソーシャルセキュリティ（社会保障税）、いくら払っていて、いつから、どうやって、いくらもらえるのか、「ちまたの情報では物足りない、もうちょっと知りたい」と思いながら調べました。保存版にしてもらえるよう、数字も調べて書き出しましたので、是非、ご覧ください。

※動画をつくってYoutubeにアップロードしました。このブログの最後に動画を張り付けていますので、動画のほうがよろしければ、そちらをご覧ください。

ソーシャルセキュリティとは

ソーシャルセキュリティとは、社会保障局（SSA）の所管で、フェデラル（連邦政府）が運営している老齢年金・遺族年金・障害者保険の、社会保障プログラムです。

私たちはいくら払っているのか

ソーシャルセキュリティー（社会保障税）

アメリカで従業員として働いている人は、ソーシャルセキュリティー（社会保障税）を、お給料から6.2%が、天引きされています。雇用主も、これと同パーセントの6.2%を支払うことになっています。（合わせて12.4％）

自営業者は、12.4%を支払うことになっています。

メディケア税

ソーシャルセキュリティー（社会保障税）と合わせて、メディケア税もお給料から天引きされています。これは 65 歳以上の人、障害のある人、そのほか特定の条件を持つ人の健康保険に使われます。そして支払い続けた自分自身もこの健康保険の恩恵を受けることができます。

メディケア税は、お給料から1.45%が天引きされています。雇用主も、これと同パーセントの1.45%を支払うことになっています。（合わせて2.9％）

何年払い続ける必要があるのか

社会保障給付金（ソーシャルセキュリティ）を受け取るためには、40クレジットが必要です。

クレジット

社会保障給付金を受け取るためには、働いて社会保障税を支払うことで得られるクレジットをためる必要があります。 40 クレジットが必要ですが、1年で最大4クレジットしかもらえません。

各年によって、1クレジットに必要な収入は異なります。

以下は、年度別、1クレジットに必要な所得です。

勤労年数

社会保障給付金（ソーシャルセキュリティ）の受給額は、35年間の平均所得を元に計算されます。

35年以上働いていた場合は、高収入の35年が、対象になります。働いていたのが35年未満の場合は、収入の無かった年は、ゼロとして、計算されます。

いつから受け取れるのか

満額で受け取りを開始できる年齢が決まっていますが、それよりも早く受給を開始できます。また、満額受給年齢よりも受給を先のばしすることもできます。
詳しく見て行きましょう。

満額を受け取ることができる年齢

以下は、社会保障給付金、いわゆる老齢年金（リタイアメント・ベネフィット）をフル（満額）で受け取り開始となる年齢早見表です。

注記：1月1日生まれは、生まれた年の1年前の年を参照してください。

しかし62歳から受け取れる

満額受給年齢を待たずに62歳から受け取れます。しかしその場合は、減額となります。

その減額された金額が生涯支払われ続けることになります。ただし、インフレ等を加味して毎年、金額を調整してくれます。

※以下の表は、社会保障局（SSA）のサイトから引用させていただきました。1960年以後に生まれた人（満額を受け取れる年齢が67歳）の例です。

満額で受け取りたいけれど、働けなくなった場合

満額で受け取りたいけれど、それまでに健康上の理由で働けなくなった場合は、社会保障障害給付（Social Security disability benefit）の申請をします。

社会保障障害給付を受け取るには、40クレジットは必要ありませんが、以下のクレジットが最低必要です。

• 24 歳未満– 障害が生じるまでの3 年間に 6クレジットを取得していること
• 24 歳から 31 歳まで–  一般的に、21 歳から障害が生じるまでの半分の時間を働いたクレジットがあればよい。
  例）27 歳で障害を発症した場合、過去 6 年間 (21 歳から 27 歳まで) のうち 3 年間 (12クレジット) の就労が必要。
• 31 歳以上– 一般的に、障害が始まる直前の10年間に、少なくとも 20クレジットを取得していること。

障害の判断基準は、以下の３つが基本とされています。

• 病状のために、実質的な有給活動 (substantial gainful activity (SGA)) ができない。
• 病状のために、以前に行っていた仕事や、他の仕事に適応したりすることができない。
• 病状が、少なくとも 1 年間継続、または1年以上継続することが予測される、あるいは死に至ることが予予測される。

詳細は社会保障局（SSA）のサイトで確認なさってください＞＞www.ssa.gov/benefits/disability/qualify.html

障害給付額は、老齢年金を満額受給できる年齢に達したときに、老齢年金（retirement benefit）へ自動的に切り替わります。給付額は同額（満額）です。

70歳まで遅らせることができる

70歳まで受給開始を遅らせることができます。その場合、満額よりも多く受け取ることができます。

社会保障局（SSA）のサイトによると、67歳から1年遅らせると8％の増額となりますが、70歳以後は増額とならないとのことですので、70歳以後は受給を先延ばしにするメリットは無いようです。

受け取り開始、その後、1年以内なら撤回できる

配偶者はいくら受け取れるのか

62歳以上、または、（自分の年齢に関係なく）16歳以下の子供、あるいは障害のある子どもを養育している場合、配偶者手当として、相手の社会保障給付金の50%を受け取れます。

満額受け取り年齢より早く受け取る場合は、減額されます。
（※いくら減額されるのかは、上記の「しかし62歳から受け取れる」の表で、右側の「（元）配偶者の受取り利率」を参照してくだい。）

相手の受給より先に、配偶者が早期受取を始めることは、できません。

自分自身の社会保障給付金のほうが、これより多い場合は、自分自身のほうの社会保障給付金を受け取ることになります。

離婚している場合も受け取れる

以下の条件を満たしている場合、離婚していても、元配偶者の社会保障給付金の最大で50%に相当する額を受け取ることができます。

• 自分が62歳以上で、再婚していない
• 元配偶者が老齢年金または障害給付を受け取り開始している
• 元配偶者との婚姻が10年以上、離婚してから2年以上経過
• 自分自身の老齢年金または障害給付よりも、元配偶者の社会保障給付金の50%のほうが大きい

配偶者が亡くなっても受け取れる

• 配偶者が亡くなった、60歳以上の人（障害がある場合は50歳以上）
• 離婚した、元配偶者（結婚10年以上、離婚歴2年以上で、再婚していない）
• 亡くなった配偶者の16歳未満の子供または、障害のある子どもを養育し、児童扶養手当を受けている人
• 18歳未満（全日制の小・中学校の学生である場合は19歳まで）の、亡くなった配偶者の子で、未婚。
• 18歳以上で、22歳までに障害者となった、亡くなった配偶者の子で、未婚。

• 義理の子供（stepchild）、孫、義理の子供の子（step grandchild）、養子
• 故人が半分以上のサポートをしていた、62歳以上の親

支給金額（受給額）

さて、この老齢年金、いったい毎月いくらもらえるのでしょうか。

社会保障局（SSA）のサイトで、各自の my Social Security アカウントへログインし、老齢年金の見積もりを見ることができます。＞www.ssa.gov/myaccount

他にも、社会保障局（SSA）のサイトには、生年月日と現在の収入、何年の何月で年金を受け取り始めるかを入力すると、推定の老齢年金額を出してくれる計算機があります　＞こちら

支給金額（受取金額）の計算方法

満期時（67歳）での支給金額は、過去の所得金額と加入期間で計算される「平均補正月収（Average Indexed Monthly Earnings、AIME）」がベースになって決まります。

35年以上働いていた場合は、高収入の35年が、対象になります。
働いていたのが35年未満の場合は、収入の無かった年は、ゼロとして、計算されます。

まず、それぞれの年の収入に、その年の物価等を考慮した補正係数を掛けて、補正年収を出します。補正年収から平均補正月収を出して、平均補正月収をベースに支給金額を出します。

どういうことか、順を追って、見て行きましょう。

1)補正年収を出す

自分が働いた各年の年収に、補正係数をかけて出た数字が、補正年収になります。

※補正年収を出すのに必要な賃金指数は以下の表を参照してください。

（※上記の例と表は英語のWikipediaから引用させていただきました。）

2)平均補正月収を出す

そして、自分の各年の補正年収を35年分足して、420（＝420か月＝35年）で割ると、平均補正月収が出ます。

3)受取月額を出す

平均補正月収をベースに、受け取れる月額を算出します。（※以下の数字は2022年11月現在のものです）

(a) 平均補正月収の $1,115 ドルまでの 90% +
(b) $1,116以上 $6,721までの 32% +
(c) $6,721を超える平均補正月収の 15%

老齢年金に、税金はかかるのか

フェデラルタックス（連邦所得税）

これは通常、社会保障給付に加えて他の実質的な収入がある場合にのみ発生します (賃金、収益、利子、配当、および納税申告書で報告する必要があるその他の課税所得（401ｋも含まれます）)。

最大で、社会保障給付金の85%が、税金の対象になります。

課税対象の「合計収入」計算方法

社会保障給付に加えて他の実質的な収入がある場合、「合計収入」から、支払う税金を算出します。
合計収入といっても、ただ単に足すのではありません。

「One Big Beautiful Bill」新法案成立

ステイトタックス（州所得税）

まずは、良いニュースから。こちらの41州（およびワシントンD.C.）では、社会保障給付に税金がかかりません。
お住まいの州は入っていますか？

以下の9州では、社会保障給付に課税しています。

ただし、課税条件の金額設定が高いので、多くの人は免税となると思います。

401(k)に、非課税の州

さて、多くの皆様が会社を通じてためていらっしゃる401kに関しまして
これらの州には州所得税が無いため、401(k)、IRA、年金、Social Securityなどの退職所得に州税が一切課されません：

そして、以下の州には所得税はありますが、401(k)、IRA、年金、Social Securityなどの退職所得に州税が課されません

ところで401（ｋ）は、いつから引き出せるのか

同じくリタイア後のために、働いている企業を通じて貯蓄している401（k）ですが、59歳半を過ぎてから、ペナルティ(追徴課税）なく引き出せます。
72歳半を過ぎてからは、必ず指定のミニマム金額を引出しはじめないとペナルティが課せられるようになります。（こちらは引き出すと、収入とみなされ、所得税がかかります。）

401（k）については、こちらをご参照ください＞401ｋ基本のところ、まとめました

2021年アメリカ暮らし | 401k そこが知りたい 基本のところ、まとめました！

老齢年金受取開始の申請はいつ、どうやってするのか

給付の開始を希望する約 4 か月前に、社会保障局（SSA）のサイトで、申請 ＞　www.ssa.gov/benefits/retirement

または、電話、ローカルのソーシャルセキュリティのオフィスへ連絡します。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は以下になりますが、すべてが必要ではありません。足りないものがある場合も、ソーシャルセキュリティオフィスへ相談することで、取得の手伝いをしてもらえます。

• SSN（ソーシャルセキュリティ番号）
• 出生証明書
• 昨年の W-2 フォームまたは自営業税申告書
• 兵役を受けた場合は、除隊証明書
• 配偶者が給付を申請している場合は、配偶者の出生証明書と SSN
• 児童手当を申請する場合は、子供の出生証明書とSSN
• 米国市民権または合法的な外国人ステータスの証明書
• 金融機関の名前、ルーティング番号、および口座振替の口座番号

※プリペイド デビット カードで受け取りたい場合は、Direct Expressカードを取得できます。

日本で暮らしていても受け取れるのか

社会保障局（SSA）のサイトによると、以下の国の市民の方は、米国外にどれだけ長く滞在していても、継続して社会保障給付金を受け取れるとのことです。日本も含まれています。

また、米国市民であれば、海外にいても、受給できます。ただし、国によっては、米国間との送金が許可されておらず、送金不可能な国もあるとのことです。

各国の、社会保障局（SSA）の連絡先をこちらで調べることができます＞＞www.ssa.gov/foreign/foreign.htm

メディケアとは

メディケアとは、65歳以上の人のための健康保険プログラムです。

メディケアの申請はいつ、どうやってするのか

社会保障給付金の受給をまだ開始していない場合でも、65 歳の誕生日の 3 か月前にメディケアにサインアップする必要があります。（ソーシャルセキュリティのサイトによると、状況によっては、申請が遅れると医療保険の費用が高くなることがあるとのことです。）

すでに社会保障給付金を受け取っている場合は、時期がくると、メディケア加入のお知らせが自動的に届くそうです。

メディケアについては、これまた情報量が多く、また別に詳細を調べて記載するつもりですので、ここでは省略します。

最後に

ソーシャルセキュリティに関しては、ケースバイケースで人によりかなり異なります。

しかし上記のポイントとある程度までを知っていれば、不安はある程度解消され、安心していただけるのではないかなと思います。

ご覧いただき、ありがとうございました。

Youtube動画はこちらです

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