ハワイで暮らしていたころ、ちょっとした販売をネットでするにあたり、個人事業主登録をしていたら、いろいろ経費で落とせるよ、と教えてもらい、登録したことがあるのですが、
オンラインで申請するだけで、当時、20ドルぐらいで済んだし、すごく簡単だったと記憶しています。

それで、今暮らしているジョージア州でも、オンラインショップをしようと思って、オンライン登録しようとしたところ、書類がやたらあるうえに、公証も必要！とあって、大変だったのですが、すすめるうちに、どんどんどんどん大変さが増してきて、いまだ、登録できていない状態で、自分でもどこに何を申請して何のためにお金払って、、、とわけがわからなくなってきたので、まとめて見返せるようにしておこうと思いまして。

そういうわけで、個人的な覚書ですが、どなたかの役にも立つかもしれないので、丁寧に書いておこうと思います。

🌿 “国 → 州 → 税務 → 市” の階層での登録

① IRS（国）

👉 目的： 「国の税務上の事業体」として認識するため登録

• EIN（Employer Identification Number）を発行してくれる（無料）IRSのサイトで、オンラインで申請可。
• 国の税務（連邦税）で 事業（個人事業主やLLC、その他、企業）を識別する番号
• EINは、銀行口座開設、雇用、税務申告に必須

＝ EIN番号発行、国レベルの身分証明書＝会社自体のパスポートみたいなもの

※私は先に個人事業主（Sole Proprietor)としてEINを発行していましたが、LLCとして登録することになったので、これとは別にEINを発行。先に発行していたほうは、そのまま残しておいて支障が無いとのこと。

② Georgia Secretary of State（州）

👉 目的：LLCを「ジョージア州の正式な会社」として登録するために登録

個人事業主ではなく、LLCとして登録することになり、以下の手続きをしました。

• Articles of Organization （＝組織条約）を提出（オンラインで入力していくだけでした）
• これにより、LLC の名前、所有者、住所を州が公式に記録
• ここで初めて「ジョージア州で会社として存在」する
• 毎年 Annual Registration が必要（初期登録費用は110ドルで、オンラインで、クレジットカード払いでした）

＝ 州レベルの会社の戸籍登録のようなもの。

③ Georgia Tax Center（州税務）

👉 目的：ジョージア州の税金（Sales Tax など）を管理するため

• Sales Tax Number（State Tax ID）が発行される
• 州税の申告・納税を行う場所
• 商品販売をするなら必須
• LLC の税務責任者（Responsible Party）を登録（オンラインで可）

＝ 州税の口座を作る場所

④ 各市の Business License（市）

👉 目的：市内でビジネスを運営する許可を得るため

• 市に「この住所でビジネスしてOK」と認めてもらうために申請。
• 住居用アパートでのオンラインのみの営業でも、市が確認する。
  消防・ゾーニング・安全面の確認もここで行う
  １．警察官が家を訪問して、写真を撮り、市に提出。
  ２. 市からゾーニング許可が出たら、市のビジネス登録窓口へ連絡してくれる。
  ３．そこから個人に連絡があり、ようやく書類を窓口へ提出できる。
• 書類には、公証が必要な書類が4枚あった。（公証は、UPSでしてもらえるが、料金は支店により異なる）
• ＊上記、IRSからのEIN番号発行のオリジナルのコピー、
  ＊上記、Georgia Tax CenterからのTax番号発行のオリジナルのコピー
  ＊（うちは賃貸なので）アパートの契約書のコピー
  ＊部屋の見取り図（出入り口と消火器の場所を記載）手書きでＯＫ
  以上を書類と合わせて提出
• 書類に不備がなく受け取ってもらえた時に、年間のビジネスライセンス料を支払う（130ドルでした。小切手払い。）

＝ 市レベルの営業許可証

なぜLLCに？

実は私は個人事業主でよかったんです。でも、市のビジネス登録窓口の方が、州にLLC登録するように、でなければ市での登録を進められないとおっしゃって。

なぜ流されてこんな方向へ行くことになったのかと、ずっともやもやしていたのですが、それにはこのような理由があったとわかって、ようやく納得できました。

かなり現実的で、行政側の都合と 私の安全の両方が関係していて、このように勧められていたとわかりました。

🌿 ① 私の住んでいる市は “自宅ビジネス” に対して LLC を推奨している（責任の明確化）

Sole Proprietor（個人事業主）のままだと：

• 事業のトラブル
• お客様との問題
• 配送事故
• 返金トラブル
• 何かのクレーム

こういうものが 全部「個人の責任」 になります。

市としては、住居用アパートでビジネスをする人に対して、

👉 責任の所在を明確にしてほしい
👉 個人と事業を分けてほしい

という意図があります。

LLC にしておけば：

• 事業の責任は LLC
• 個人の生活（家・車・銀行口座）は守られる

市としても安心して許可を出せます。

🌿 ② 私の暮らす市では、トラブル防止のために LLC を勧める傾向がある

私の暮らす市は、 移民・難民の方が多い地域です。

そのため市は：

• 事業トラブル
• 契約トラブル
• 税務の誤解
• 個人責任の問題

こういったリスクを減らすために、LLC を強く推奨する文化があります。

行政側の経験として、 Sole Proprietor のままビジネスをして後で問題になるケースが多いそうです。

🌿 ③私の暮らす市のビジネスライセンスは “事業体の種類” を明確にしないと発行できない

市のビジネスライセンスは、以下の情報を必ず必要とします：

• 事業体の種類（LLC / Corporation / Sole Proprietor）
• 事業責任者
• 税務番号
• 所在地のゾーニング
• 事業の性質

Sole Proprietor でも本来は登録できますが、 私の暮らす市の窓口は LLC のほうが書類が揃いやすく、審査がスムーズ

特に自宅ビジネスの場合：

• アパートの管理会社
• ゾーニング
• 消防
• 市の審査

これらが LLC のほうが通りやすいとのこと。

🌱 つまり、窓口の人が言った「LLC にして」は…

✔ 私を困らせるためではなく

✔ 市としての手続きがスムーズで

✔ 後々のトラブルを避けるため

✔ 個人の生活を守るため

という、行政側の経験からのアドバイスでした。

✨ 選択は “正しかった

結果的に：

• 個人の責任が守られ
• 市の許可も取りやすくなり
• 税務も整理され
• ビジネスとしての信用も上がり
• 将来の拡大にも対応できる

LLC にしたことで、 私のビジネスは より安全で、正式で、強い形 になるとのことなので、信じて行こうと思います。