リタイア後、年金から税金を引かれない州・所得税の無い州・消費税はどれぐらい?

年金から税金を引かれない州●生活情報

アメリカ暮らしの日本人同士の会話では、「老後はどこで暮らすか」という話が良くでるのではないかと思います。(若い方はそうでもないのかな?)

今回は、「アメリカでリタイアしよう」と考えた場合に知りたい、

貯えてきた401(k)・IRAから税金を引かれない州はどこ?、所得税の無い州はどこ?州の住民と認められるにはどれぐらい暮らせばいいの?消費税はどれぐらい?

などをまとめてみましたので、ご参照ください。

退職所得税・所得税

リタイア後のために貯めている401(k)(以下401kと書きます)やIRAは、所得税引前のお金を積み立てているので、税払いの先延ばしになっています。(※Roth 401kとRoth IRAは税引き後ですが)

>>とりあえず401Kの基本から、という方は、こちらをご覧ください>>

アメリカ暮らし401kの基本をまとめました

2021年アメリカ暮らし | 401k そこが知りたい 基本のところ、まとめました!

さて、これまでためた401kやIRAを引き出す時引き出す分には税金がかかるのが普通ですが、州によってどれぐらいかかるかは異なります

そこで、税金を引かれない州へ引っ越す人がいるのですね。以下ご覧になってみてください。

(※AARPのサイトの資料を参考にさせていただきました。2021年3月記事。)

ただし、州税から逃れられても、連邦税はかかってきます。今現在は、20%です!

退職年金所得に課税しない州(所得税もなし)

@AAPA

以下の9州では、401kおよびIRA引出、ソーシャルセキュリティー、ペンションから税金はひかれません。所得税もありません。

  • アラスカ州
  • フロリダ州
  • ネバダ州
  • ニューハンプシャー州
  • サウスダコタ州
  • テネシー州
  • テキサス州
  • ワシントン州
  • ワイオミング州

退職年金に税金ゼロ!

退職年金所得に課税しない州(所得税はあり)

次の3州には、所得税はありますが、401kおよびIRAの引き出し、ソーシャルセキュリティーペンションからは税金はひかれません

  • イリノイ州
  • ミシシッピ州
  • ペンシルベニア州

ペンションだけ課税しない州(所得税はあり)

以下の2つの州には、所得税はありますが、ソーシャルセキュリティ、ンションへの課税はありません。しかし、401kIRA引出金額は課税されます

  • アラバマ州
  • ハワイ州

所得税

免税されている州以外では、401kIRAを引き出す時に、通常所得税がかかってきます。
以下は、州ごとの所得税率幅です。

(※以下の数字は、Experianのサイトから引用させていただきました。2021年6月記事)

所得税州により異なるのはもちろん、年収がどのブラケットに当てはまるかでも異なりますし、多くの要素がからんできて、ズバリの回答がわかりません。個々で調べていただく必要があります。あまり参考になるものではありませんが・・・
 州 所得税幅
Alabama(ソーシャルセキュリテイー・ペンション無課税)2% – 5%
Alaska(無課税)0%
Arizona(ソーシャルセキュリティ無課税)2.59% – 8%
Arkansas(ソーシャルセキュリティ無課税)2% – 5.9%
California(ソーシャルセキュリティ無課税)1% – 13.3%
Colorado4.55%
Connecticut3% – 6.99%
Delaware(ソーシャルセキュリティ無課税)2.2% – 6.6%
District of Columbia4% – 8.95%
Florida(無課税)0%
Georgia(ソーシャルセキュリティ無課税)1% – 5.75%
Hawaii(ソーシャルセキュリテイー・ペンション無課税)1.4% – 11%
Idaho(ソーシャルセキュリティ無課税)1.125% – 6.925%
Illinois(無課税)4.95%
Indiana(ソーシャルセキュリティ無課税)3.23%
Iowa(ソーシャルセキュリティ無課税)0.33% – 8.53%
Kansas3.1% – 5.7%
Kentucky(ソーシャルセキュリティ無課税)5%
Louisiana(ソーシャルセキュリティ無課税)2% – 6%
Maine(ソーシャルセキュリティ無課税)5.8% – 7.15%
Maryland(ソーシャルセキュリティ無課税)2% – 5.75%
Massachusetts(ソーシャルセキュリティ無課税)5%
Michigan(ソーシャルセキュリティ無課税)4.25%
Minnesota5.35% – 9.85%
Mississippi(無課税)3% – 5%
Missouri1.5% – 5.4%
Montana1% – 6.9%
Nebraska2.46% – 6.84%
Nevada(無課税)0%
New Hampshire(無課税)5%
New Jersey(ソーシャルセキュリティ無課税)1.4% – 10.75%
New Mexico1.7% – 5.9%
New York(ソーシャルセキュリティ無課税)4% – 8.82%
North Carolina(ソーシャルセキュリティ無課税)5.25%
North Dakota1.1% – 2.9%
Ohio(ソーシャルセキュリティ無課税)2.85% – 4.797%
Oklahoma(ソーシャルセキュリティ無課税)0.5% – 5%
Oregon(ソーシャルセキュリティ無課税)4.75% – 9.9%
Pennsylvania(無課税)3.07%
Rhode Island3.75% – 5.99%
South Carolina(ソーシャルセキュリティ無課税)0% – 7%
South Dakota(無課税)0%
Tennessee(無課税)0%
Texas(無課税)0%
Utah4.95%
Vermont3.35% – 8.75%
Virginia(ソーシャルセキュリティ無課税)2% – 5.75%
Washington(無課税)0%
West Virginia(ソーシャルセキュリティ無課税)3% – 6.5%
Wisconsin(ソーシャルセキュリティ無課税)3.54% – 7.65%
Wyoming(無課税)0%
しつこいですが、州税から逃れられても、連邦税はかかってきます。今現在は、20%です
以下の情報も掲載しておきますね。

ミリタリー退職所得に課税しない州

以下の20州では、軍人退職所得税金を課しません

  • アラバマ州
  • アーカンザス州
  • コネチカット州
  • ハワイ州
  • イリノイ州
  • アイオワ州
  • カンザス州
  • ルイジアナ州
  • メイン州
  • マサチューセッツ州
  • ミシガン州
  • ミネソタ州
  • ミズーリ州
  • ニュージャージー州
  • ニューヨーク州
  • ノースダコタ州
  • オハイオ州
  • ペンシルベニア州
  • ウェストバージニア州
  • ウィスコンシン州

どれぐらい暮らせば州の住人とみなされる?

183日以上、その州で暮らせば、その州の住人と税上で認められるそうですよ。ざっと6か月以上ですね。

そのためには引っ越したらすることがあります。

  • 居住地を定める(住む場所を買う、または借りる)
    ※私書箱だけでは不可
  • リタイア後の税の節約のためにフロリダ州へ引っ越す場合は、Declaration of Domicile(居住地であることを宣言)という書類を提出する必要がある。
  • 郵便USPSのサイトで、郵便物を新住所へ転送する手続き
  • ユーティリティ、保険などの住所変更
  • IRSへ住所変更を届ける
  • 運転免許証の切り替え
  • 銀行口座情報更新

リタイア後の居住地として引っ越す方もいれば、免税目的で、本拠地を移すものの、実際は違う州で暮らす方もいらっしゃったりもするようですよ。

消費税はいかがなもの

年金の引きだしに税金がかかるかどうかだけでなく、暮らすとなると、消費税なども気になるところだと思います。

州の基本の税に、州内の郡によりかかるローカルタックスをプラスします。

(※以下の情報は、State Tax Instituteからの引用です。2021年12月記事。)

州の基本の税ローカルタックス幅
Alabama4.00%0% – 9.0%
Alaska0.00%0% – 7.85%
Arizona5.60%0% – 7.30%
Arkansas6.50%0% – 6.125%
California7.25%0% – 3.25%
Colorado2.90%0% – 8.3%
Connecticut6.35%0% -1%
Delaware0%0%
District of Columbia6.00%0%
Florida6.00%0% – 2.5%
Georgia4.00%1% – 5%
Hawaii4.00%0% – 0.5%
Idaho6.00%0% – 3%
Illinois6.25%0% – 5.25%
Indiana7.00%0%
Iowa6.00%0% – 2%
Kansas6.50%0% – 5.1%
Kentucky6.00%0%
Louisiana4.45%0% – 8.5%
Maine5.50%0%
Maryland6.00%0%
Massachusetts6.25%0%
Michigan6.00%0%
Minnesota6.875%0% – 2%
Mississippi7.00%0% – 1%
Missouri4.23%0.5% – 7.763%
Montana0%0%
Nebraska5.50%0% – 2.5%
Nevada6.85%0% -1.525%
New Hampshire0%0%
New Jersey6.63%0%
New Mexico5.13%0.125% – 7.75%
New York4.00%0% – 5%
North Carolina4.75%2% – 3%
North Dakota5.00%0% – 3%
Ohio5.75%0% – 2.25%
Oklahoma4.50%0% – 7%
Oregon0%0%
Pennsylvania6.00%0% – 2%
Rhode Island7.00%0%
South Carolina6.00%0% – 3%
South Dakota4.50%0% – 8%
Tennessee7.00%1.5% – 2.75%
Texas6.25%0% – 2%
Utah4.85%1% – 7.5%
Vermont6.00%0% – 1%
Virginia4.30%1% – 2.7%
Washington6.50%0.5% – 4.0%
West Virginia6.00%0% – 1%
Wisconsin5.00%0% – 1.75%
Wyoming4.00%0% – 4%

上記はおおよその目安にしてください。というのは、実際には違うケースがあるからです。

例えばハワイ州では4%に、により0%-0.5%プラスになるので、最大でも4.5%かなと、表を見てそう思いますが、ハワイでは、事業主の消費税を物品に上乗せできるパスオンというのがあり、ホノルルの場合は、最大で合計が4.712%まで消費税としてお客様に請求できることになっています。
アラスカ州、デラウエア州、モンタナ州、オレゴン州、ネバダ州(ネバダ州では調理済みのものは除く)では、食料品には消費税がかかりません。
人それぞれのライフスタイルがあり、他にも、固定資産税なども考慮されたい方もいらっしゃると思います。上記数字だけでは、すべてを決められるものではないですが、ちょっとした資料として、ご参照いただければ幸いですよ。

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